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欧州の排出権価格:08年12月までに28%上昇か-仏ソシエテG

2007年09月13日 23:30

フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは、欧州の二酸化炭素排出権価格が2008年12月までに28%上昇するとの見通しを示した。需要が供給を上回っているためとしている。

ソシエテ・ジェネラルの商品アナリスト、エマヌエル・ファジェス氏は、 08年12月に引き渡しとなる排出権価格が1トン当たり27ユーロに達するとの見方を示した。欧州気候取引所(ECX)の08年12月限の排出権価格は12 日、21.10ユーロだった。

ファジェス氏は同日、パリからの電話インタビューで「市場はさらに逼迫(ひっぱく)するだろう。供給が同じ水準を維持しているのに対し、需要は拡大している。このため、排出権価格は上昇するだろう」と予想。「欧州では二酸化炭素の排出量が増加しており、排出権は既に割り当てられている」と指摘した。

先進国は、中国やインドなどの発展途上国で温暖化ガスの排出量を削減するプロジェクトに投資することによって排出権を得ることもできる。

欧州連合(EU)の製造業者や電力会社は、各国政府から排出権を割り当てられるほか、国連が認証する排出権を購入することができる。また、オランダや日本などの政府も1997年の京都議定書で定められた削減目標を達成するため、国連が認証する排出権を購入することができる。

ファジェス氏は「インセンティブが衰えることはなく、投資を通じて排出量を削減する方策が模索されるだろう」と述べた。

(2007/09/13 Bloomberg)
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