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電力業者入札に環境配慮を優先/神奈川県

2007年09月22日 23:00

 県は県有施設で利用する電力を入札して購入する際、事業者の環境配慮度を格付けし、優良業者のみ入札に参加できる制度を新たに導入する。二酸化炭素排出量や、太陽光発電設備の普及促進への協力度などを点数化し、地球温暖化防止対策の推進を促す。二〇〇八年度分の電力購入から始める。

 県は協力度などにより三ランクに格付けする。百点満点の評価基準で七十点以上の場合はすべての入札に参加できるが、六十点以上七十点未満で参加を制限し、六十点未満では入札に参加できない。

 配点は、二酸化炭素排出量(十二段階、六十点)、一般家庭への太陽光発電設備普及に対する資金協力度を示す「グリーン電力証書」購入量(七段階、二十点)で大半を占める。残りの二十点分は一項目最大五点で計五項目で新エネルギーの導入状況などを評価する。

 業界では、家庭の太陽光発電設備で発電して利用した電力を「グリーン電力」と認定した証書を売買する市場がある。売る側の家庭は設置費用の一部を賄える利点があり、購入する事業者側はイメージアップ効果が期待されている。県は新入札制度を導入することで、電力業者間でグリーン電力証書の購入意欲を喚起させ、”供給側”となる家庭での太陽光発電の普及促進を図る狙いがある。

 県環境計画課によると、県の入札に参加資格がある事業者は東京電力をはじめ七社で、入札を実施するのは少なくとも県庁舎や県警本部など二十施設。十二月に公告し、来年二月に実施する予定。

 県内では横浜市が本年度から実施している。


(2007/09/22 神奈川新聞)
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