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「低炭素社会」の検討開始 中環審地球環境部会

2007年09月21日 23:00

 環境相などの諮問機関である中央環境審議会の地球環境部会(部会長=鈴木基之・放送大教授)は21日、初の懇談会を開き、政府が地球温暖化対策の長期戦略として国際社会に提唱した二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス半減に向けた議論を始めた。政府が掲げる「低炭素社会づくり」は、ポスト京都議定書の枠組みづくりと並び、来年の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の主要議題となる見通し。

 中環審は環境基本法に基づき、環境相や首相らの諮問に応じて、法案など環境保全の重要事項を審議、意見を述べる。部会はその下に設置され、実質的な議論を行う。

 同日の部会懇談会では冒頭、環境省の南川秀樹・地球環境局長が「京都議定書に基づく温室効果ガス6%削減という短期的課題、ポスト京都議定書という中期的課題に並んで、低炭素社会づくりは長期的課題だ」と述べ、低炭素社会づくりへの検討を要請した。

 同日は、有識者として地球科学の専門家である松井孝典・東大大学院教授とコンピューターソフト開発で知られる坂村健・東大教授を招いてヒアリング。松井教授は地球誕生後の環境変化の変遷などを説明し、坂村教授は実効性のある地球温暖化対策に向けて「技術革新はともかく、技術をどう使うかという制度設計が重要だ」と強調した。

 部会は有識者からのヒアリングを4回程度開催したうえで、「北海道洞爺湖サミットを視野に入れて」(鈴木部会長)、年内に論点を整理。さらに来年3月まで検討を続け、サミットで首相が示すと見込まれる低炭素社会に向けたビジョンの材料を提示したい考え。



 「1人1日1キログラムの二酸化炭素(CO2)削減なんていう国民運動はダメ!」

 デジタル家電などに広く使われる基本ソフト「トロン」の開発で世界的に有名な東大の坂村健教授は21日、地球環境部会の懇談会初会合に講師として出席、政府の地球温暖化対策に向けた取り組みをバッサリ切り捨てた。

 坂村教授は「何でもすぐに結果が目に見え、ゲーム感覚で楽しめたり、インセンティブ(動機付け)が働かなければうまくいかない」と説明。成果が見えにくい“役人的発想”の地味な施策を痛烈に皮肉った。

 「使われなければ無意味」とされるソフト開発に心血を注いだ坂村教授らしい話だが、おぜん立て通りが相場の審議会での“ダメ出し”に、環境省幹部も思わず苦笑い。

(2007/09/21 産経)
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