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イオン、日産など レジ袋辞退 2400社協力 CО2削減へ統一行動

2007年09月24日 23:30

 イオン、日産自動車、松下電器産業など主要企業約2400社・グループが一斉に、10月の1カ月間、従業員と家族が買い物をする際、「レジ袋」の受け取りを辞退して二酸化炭素(CO2)排出量の削減に取り組む計画が明らかになった。産業界が業種を超えてスクラムを組み地球温暖化対策で統一行動を取る初の試みとなる。

 レジ袋1枚当たりのCО2排出量は100グラム前後とされ、参加企業の500万人規模に上る従業員が計1億枚を辞退した場合、少なくとも東京ドーム4杯分に相当する1万トンのCО2削減につながる。

 任意団体「グリーン購入ネットワーク(GPN)」(東京)が加盟全社に、百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどでの買い物で協力を呼び掛けた。西友、味の素、帝人、NEC、日本航空、清水建設なども既に参加を決めており、大半の加盟企業が呼応する見通し。

 家族ぐるみでレジ袋を辞退してもらうことにより、京都議定書が定める、2008年から5年間で1990年比6%というCО2削減目標の達成に向け、「家庭部門」での意識向上を図る。昼間の主婦以外の取り組みが課題となっている、食品スーパー業界のレジ袋辞退率目標(10年度末までに平均30%)の実現にも一歩前進しそうだ。

 加盟する約600の自治体・NPО(民間非営利団体)からも、滋賀県や仙台市などが参加を決めた。GPNは今後、CO2削減活動の恒常化を検討しており、活動のすそ野を日本の総人口の約1割に当たる1300万人規模に広げたい考えだ。

(2007/09/24 フジサンケイビジネスアイ)
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