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日本企業の温室効果ガス削減事業 海外でCO2、年1億トン超

2007年10月06日 23:00

■目標の達成に政府後押し

 日本企業が海外で行う温室効果ガス削減(CDM)事業によって削減される二酸化炭素(CO2)が、年間1億トンに達したことが5日、わかった。これらの削減分の多くはCO2排出権として日本企業が取得する見込みだが、京都議定書に定められた削減目標を達成するには現在より年間1億7400万トンも削減しなければならない。政府などは今後も排出権の取得が必要とみて、環境改善に役立つCDM事業への補助事業などを始める。

 京都議定書の目標達成には、2008年度から12年度までの平均排出量を1990年比で6%削減する必要がある。ところが、05年度の排出量は13億6000万トンと、90年の12億6100万トンより1億トン近く増加。削減目標の11億8600万トンに対し、1億7400万トン不足している。

 このため、CO2を大量に排出している電力会社や鉄鋼メーカー、商社などはCDM事業に積極的に参画。三菱商事と新日本製鉄は今年3月、中国最大のフロン工場で温室効果ガスの分解処理装置を稼働させ、CO2換算で年間1000万トンの削減を果たした。

 このほかにも、日本企業は水力発電やメタンガスの回収焼却事業、工場の廃熱利用による発電事業などを中国やブラジル、インドなどで展開。5日までに政府から承認されたCDM事業は235件、削減される温室効果ガスはCO2換算で年間1億14トンになった。

 削減されるCO2は排出権となる。これが取得できれば自国内で排出削減したのと同じ効果が得られるが、生み出された排出権がすべて日本企業のものになるわけではない。

 「契約上、すべての排出権が地元企業のものになっているケースもある」(経済産業省)ためで、生み出される排出権がどれだけ日本の目標達成に役立つかは「わからない」(同)状態だ。そのうえ、企業が自社の削減目標達成のために取得しなければならない排出権は「トータルで3億トン以上」ともみられており、排出権はまだまだ足りない。

 このため、国際協力銀行(JBIC)は8月下旬、ブラジルとインドの銀行と貸し付け契約に調印。JBICが融資する前提で、両国の銀行が支店網を使って風力発電事業などのCDM情報を収集し、その情報をJBICが日本企業に紹介してCDM事業への参画を促すことになった。

 環境省も08年度から、水質浄化などにも役立つCDMモデル事業を実施。実施主体の企業に事業費の半額補助をすることで、企業の事業参画を後押しする。また、経産、環境の両省は、電力会社が排出権取得に乗り出す仕組みを08年度にも始める方向で検討し始めた。

(2007/10/06 FujiSankei Business i)
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