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福田首相:温室効果ガス排出の削減で格段の取り組み強化必要

2007年10月02日 23:00

  福田康夫首相は2日、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標ついて、現状のままでは達成は厳しいことから、「格段の取り組み強化をしていかなければならない」との見解を明らかにした。同日午前に官邸で開催された地球温暖化対策推進本部会合終了後に記者団に対し語った。

  京都議定書に署名した日本には、2012年までに温室効果ガスの排出量を 1990年比で6%削減する目標が課せられている。しかし、政府は10年度の排出量が最大で90年比2.1%増加するとの見通しをもとに、きょう行われた会合で、今年度末までに、約60ある既存の削減対策に加えて追加の対策をまとめるとした「京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針案」を決定した。

  同案では、特に排出量の伸びが著しい業務部門や家庭部門での対策強化が必要とされ、これまで自主行動計画が定められていなかった、学校、病院、情報サービス、家電量販店、新聞、パチンコなどの業種で計画の策定を急ぐ。また、生保、通信、放送、外食、倉庫、バス、タクシー、港運、舟艇の業種で数値目標の設定などが検討課題に盛り込まれた。既に数値目標が設定されている石油、化学、食品製造、セメント、トラック、住宅生産の業種では、目標を引き上げる方針が示された。

  一方、環境税や排出権取引の導入は検討項目に含まれなかったものの、会合後に会見した鎌形浩史内閣参事官は「当然検討すべき課題」との考えを明らかにした。

(2007/10/02 ブルームバーグ)
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