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コンビニや量販店にも排出権取引制度を拡大へ 環境省

2007年10月07日 23:30

 環境省は7日、京都議定書が定める温室効果ガスの削減目標を達成するため、コンビニエンスストアや家電量販店などの業種にCO2排出量取引制度への参加を促す方針を固めた。このため、同省が手掛けている「自主参加型排出量取引制度」の運用基準を改め、複数のフランチャイズ(FC)加盟店をまとめて、一つの事業所とみなす。コンビニ、量販店を含む業務部門は産業などの他部門に比べ、CO2排出量の増加が著しい。同省では制度を柔軟に運用することで、実質的な削減効果を上げたい考えだ。

 環境省の自主参加型排出量取引制度は、排出削減のための設備導入費用に補助金が受けられる。その上で、参加する事業者がCO2の削減目標を自ら設定し、過不足分を参加者間で売買する。つまり、目標を下回った場合は、他の事業者から排出量の枠を買って埋めなければならない。

 ただ、現行制度では、参加者を事業者単位に限定しており、参加は大半が製造業が占める。FC加盟が主流のコンビニや量販店などは、各店舗が個人で参加しなければならない制度のため費用負担が大きく、環境省も「1店舗ごとでは削減効果が限られる」として、これまでこうした業種の参加を想定した制度設計をしていなかった。

 だが、24時間営業が多いコンビニや量販店などの業務部門はCO2排出量の増加率が高い。

 同省と経済産業省のまとめでは、2005年度の業務部門は1990年度比で44・6%増、2010年度の推計では28・5~30・9%も増加すると予想されている。これでは、国全体の排出量を押し上げ、2012年までに6%減という削減目標の達成は危うい。危機感を抱いた環境省は業務部門を重点対象とし、制度の運用を平成20年度から変更して、本社が各コンビニや量販店を束ねて一つの事業者とみなして削減の効率を上げることができるようにした。

 排出量取引制度については、欧州はすでに、産業界に対して排出枠設定を義務付け、排出枠を企業間で売買するキャップ・アンド・トレード制度を導入している。しかし、日本では、排出枠設定を「企業の生産活動を国家が管理することになる」との反発が強く、自主参加の形で運用がスタートした。これまで排出量を取引したのは31社にとどまっている。環境省では排出枠の義務化のタイミングを狙っており、業務部門の自主参加拡大で義務化に弾みを付けたい考えだ。

(2007/10/07 産経)
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