スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

電力10社の温室ガス排出権取得、当初計画の4倍に

2007年10月08日 23:30

 東京電力や関西電力など電力10社は7日、海外から温室効果ガスの排出権を取得する量を、当初計画の約3000万トンから、4倍の約1億2000万トン(二酸化炭素換算、2008~12年度計)に引き上げる方針を明らかにした。

 相次ぐトラブルで原子力発電所の稼働率が伸びず、京都議定書に基づく電力業界の削減計画が達成困難の見通しとなったためだ。

 11日に開かれる環境省と経済産業省の合同審議会の会合で、電力10社で構成する電気事業連合会(電事連)が報告する。

 新計画の取得量は、日本政府が08~12年度に取得を計画している1億トンを超える規模だ。欧州連合(EU)での排出権取引市場では、既に1トンあたり2000円程度で排出権が売買されており、今回の引き上げにより、10社で計2000億円規模の費用負担が新たに生じる公算だ。

 日本は京都議定書で、08~12年度に1990年比で平均6%の温室効果ガスを削減する義務を負っている。これに沿い、産業界では、各業界で排出削減のための「自主行動計画」を策定している。

 電事連は、温室効果ガスの排出が比較的少ない原子力発電の稼働率を高めに維持することで削減効果を上げる方針だ。従来、原発稼働率が「80%以上」との前提で、単位発電量当たりの排出量を08~12年度の5年間で20%削減する計画を掲げていた。

 しかし、昨年から今年にかけて、北海道電力泊原発で非常用発電機が故障したほか、北陸電力志賀原発での臨界事故隠しの発覚、中部電力浜岡原発でのタービン故障などによる停止が相次いでいる。7月からは新潟県中越沖地震の影響で、東京電力の柏崎刈羽発電所が長期間の停止を余儀なくされている。

 このため、原発稼働率は現在60%台に落ち込み、今後も70%前後で推移する見込みだ。一方、電力使用量は景気回復とともに今後も増加傾向が続くと見られる。電事連は、温室効果ガスの削減計画を維持するには、海外からの排出権取得を、当初計画から大幅に上積みする必要があると判断した。

(2007/10/08 読売)
スポンサーサイト

コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://carbonf.blog99.fc2.com/tb.php/163-3f87e448
    この記事へのトラックバック

    最近の記事

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。