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温暖化ガス、産業界、削減3割上積み、13業界、「議定書」達成へ計画。

2007年10月10日 23:30

産業界が京都議定書が定める温暖化ガス削減目標の達成に向け追加対策に動き出す。化学、製紙、セメントなど十三業界はガス削減の自主行動計画を三割弱上積みし、二酸化炭素CO2)換算で約千三百六十四万五千トンを追加削減する。これは目標達成に必要な追加削減量の四―七割に相当する。目標達成に向け一歩前進するが、家庭やオフィスの排出量抑制が予定通り進むかなど課題はなお多い。追加削減策は政府が産業界に働きかけたもので、環境省と経済産業省が十一日に開く合同審議会で公表する予定。

京都議定書の目標では日本はCO2など温暖化ガスを二〇〇八―一二年度に一九九〇年度比で六%減らす必要がある。だが〇五年度の実際の総排出量は九〇年度比七・八%増と逆に増え、目標達成には一三・八%分減らさなければならない。

政府の試算では、現在の対策を進めていけば、二〇一〇年度の排出量は〇五年度よりはかなり減るものの、目標達成にはなお二千万―三千四百万トン(〇・九―二・一%)の追加削減が必要になる。十三業界が追加努力で削減量を上積みすることで、追加削減必要分の最大七割弱、少なくとも四割を埋めることを目指す。これは議定書削減目標の六%の約一%分に相当する。

十三業界のうち最大の追加削減を見込むのが化学業界(日本化学工業協会)で当初計画に比べ削減量を二倍にする。製紙業界(日本製紙連合会)も五割強、石油業界(石油連盟)も三割、削減量を上積みする。エネルギー効率の高い設備への更新や、照明や空調の節約などで実現する。これらはあくまで業界団体ごとにまとめた自主目標だが、達成について政府は強く指導する方針で、企業は省エネなど自助努力だけで計画達成が難しい場合、途上国からの温暖化ガス排出権購入などの対応を迫られる。

政府は十三業界の追加削減後も不足する分については、排出量が急増している運輸、家庭、オフィス部門や、産業部門でも取り組みの遅れている中小企業の追加削減でまかなう考え。合同審議会は具体策を十二月までにまとめる。

(2007/10/10 日経)
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