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銀行が排出権ビジネスに力

2007年10月13日 23:30

 銀行が排出権ビジネスに力を入れ始めた。海外ネットワークを活用して開発途上国のプロジェクトに伴う排出権を国内企業にあっせんしたり、排出権を小口化した信託商品を投資家向けに販売し、手数料収入など新たな収益源を開拓する狙いだ。排出権取引の仲介業務は主に商社が行ってきたが、企業との取引が深い銀行が参入することで、排出権を獲得したい企業にもメリットが大きい。

 三井住友銀行は2年前から排出権ビジネスに本格参入した。ブラジルの現地法人を拠点に、クリーン開発メカニズム(CDM)と呼ばれるプロジェクトに参画。CDMは途上国の事業での温室効果ガスの削減分を排出権として入手できる制度で、三井住友銀は獲得した排出権を国内企業に紹介し、たとえば中国電力向けに10件のCDM案件で約150万トンの排出権取引を成立させた。

 三井住友銀には取引に応じた手数料が入る仕組みで、ストラクチャードファイナンス営業部の馬場賢治部長代理は「排出権取引をきっかけに、融資などへの広がりも期待している」と話す。今年9月からは、全国の法人拠点でも排出権取引の営業を始めた。

 排出権取引をめぐる規制緩和も銀行界には追い風だ。今年4月から、排出権取引の直接の仲介やコンサルティング業務が銀行にも認められるようになったためだ。

 みずほコーポレート銀行は、今年9月から海外の排出権の取引業者と国内の企業を仲立ちする業務を始めたが、特徴的なのは顧客のこだわる案件を可能な限り探し出すこと。例えば「東欧地域の風力発電事業に伴う排出権取引に参加したい」、「フロン関連の案件はお断り」など、オーダーメード感覚で顧客ニーズに対応する。

 銀行が排出権を信託商品に加工し、小口化して販売する手法も広がってきた。みずほ信託銀行は今年7月、排出権を信託財産として扱う認可を金融庁から取得。信託化された排出権の管理を受託し、投資家に販売する。三菱UFJ信託銀行も、清水建設と提携し、来年中にも排出権信託の小口販売を始める方針だ。小口化することで、大企業に比べて温室効果ガス削減対策が進んでいない中小企業も購入しやすくなるうえ、幅広い投資
家が取引に参加できるメリットもある。

(2007/10/13 産経)
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