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温室ガス排出権、政府が06年度は638万トン購入

2007年04月14日 08:30

温室ガス排出権、政府が06年度は638万トン購入

 経済産業省は、政府が2006年度に購入した温室効果ガスの排出権が二酸化炭素(CO2)換算で638万トンだったと発表した。

 丸紅など日本企業や中国企業など計5社から122億円で買い取った。

 政府は京都議定書で、5年間の削減期間(08~12年度)にガス排出量をを90年度に比べ平均6%減らす義務を負っている。このうち1・6%分(CO2換算で約1億トン)を排出権購入で穴埋めする計画で、07年度予算でも407億円の購入資金を準備している。

(読売 2007/4/14)

民間企業から排出権を取得・政府が初

 経済産業省は13日、温暖化ガスの削減を義務付けた京都議定書の目標達成に向け、政府が初めて民間企業から排出権を取得する契約を結んだと発表した。契約したのは国内外5社が取り組む6つの事業にかかわる排出権で、合計638万トン。売買価格は公表していない。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が政府の委託を受けて取得した。

 排出権は国外で省エネ事業などに取り組んで削減した温暖化ガスの排出量を、自国の枠に加えられる権利。政府の計画では合計約1億トン分を取得することになっており、今回の契約はその第1弾となる。契約した5社は丸紅、ローディアジャパンの国内2社と、中国企業2社、英国企業1社。

(日経 2007/4/14)
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