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オフィスの温暖化対策、数値目標ある企業は6割…経団連

2007年10月21日 01:00

 日本経団連が会員企業を対象に行った調査で、回答企業の59%にあたる286社が、オフィスの地球温暖化対策について、自主的な「数値目標」を設けていることがわかった。

 このうち、223社(全体の46%)は、オフィス全体の「総量目標」を設けていた。具体的には、「2005年度から5年間でオフィス全体の二酸化炭素排出量を5%減らす」といった目標を立てていたケースが多かった。

 また、63社(同13%)は、「床面積当たりの二酸化炭素排出量を減らす」といった「エネルギー効率目標」を採用していた。

 京都議定書で、日本は「08年度~12年度の平均で、1990年度比6%の温室効果ガス削減」を約束したが、事務機器やパソコンなどの普及で、オフィスなどの「業務部門」の排出量(05年度実績)は90年度より44・6%も増えている。企業の自主的な取り組みが広がっているとはいえ、まだまだ省エネの強化が必要と言えそうだ。

 調査は、今年8月下旬から9月上旬にかけて、会員企業483社に聞いた。

(2007/10/21 読売)
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