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新日鉄とポスコ、原料リサイクル事業で合弁を設立

2007年10月22日 23:00

 新日本製鉄は22日、韓国の鉄鋼大手ポスコと製鉄所で発生するダスト(微粉)をリサイクルし製鉄原料として再生する事業を行う合弁会社を韓国に設立すると発表した。総投資額は約160億円。

 資源の効率利用やCO2(二酸化炭素)削減の環境対策につなげる狙いで、提携先のポスコとの共同事業化を決めた。

 合弁会社(設立は2008年1月)の資本金は約50億円で、ポスコ70%、新日鉄30%の出資比率とする。ポスコの浦項製鉄所と光陽製鉄所に「乾式ダストリサイクル」と呼ぶ設備をそれぞれ設置し、鉄鋼原料として再利用可能な還元鉄を生産する。浦項製鉄所では09年9月に、光陽製鉄所では09年12月に設備が稼動する。

 合弁会社は産出された還元鉄のうち、ポスコに対し7割、新日鉄に対し3割供給する。新日鉄は還元鉄を全量同社の高炉で利用する。新日鉄は従来から乾式ダストリサイクルを行ってきたが、同技術を外部に供与するのは初めて。

 このリサイクル事業は、二酸化炭素(CO2)削減にもつながるため、新日鉄とポスコは、温室効果ガス削減事業として、国連にCDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトへの承認を申請し、排出権獲得を目指す。

 ポスコと新日鉄は昨年10月、従来の提携関係の拡大を発表し、相互に株式を追加取得することを決めた。現在、新日鉄によるポスコへの出資比率は5.04%、ポスコによる新日鉄への出資比率は3.5%。都内で記者会見した新日鉄の増田規一郎副社長は、出資比率を増やすかどうかについては「現時点でさらに増やす計画はない」と述べた。

(2007/10/22 ロイター)
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