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NTTデータ経営研究所、排出権ビジネスを開始

2007年10月23日 23:00

 NTTデータ経営研究所(東京都渋谷区、佐々木崇社長、03・5467・6311)は、企業や個人が排出した二酸化炭素(CO2)を自主的に削減するカーボンオフセット事業を22日開始した。会員企業を募り「オフセット」に必要な温室効果ガス排出権を共同購入する。排出削減量の算定から排出権の調達、「CO2ゼロ」商品やサービスの開発まで請け負う。これまでに5社が参加を表明している。

 既に欧州企業から京都議定書に基づく排出権の調達のめども立っており、参加企業とオフセット対象とする製品やサービスについて具体化する。初年度は10社程度に契約を拡大し、10万トン規模の排出権を扱いたい考えだ。

 自ら削減できないCO2を植林などで相殺するカーボンオフセットは、企業や個人など幅広い層が参加できる地球温暖化対策として注目されている。9月には有限責任中間法人「日本カーボンオフセット」が発足、流通など16社が参加している。NTTデータ経営研が立ち上げる事業も同様の手法だが、企業コンサルのノウハウを生かし、経営戦略に軸足を置いた排出権ビジネスを展開する計画だ。

(2007/10/23 日刊工業)
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