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算出法バラバラ 実現に疑問残る CO2削減 産業界の追加策

2007年10月24日 23:00

 環境省と経産省による合同審議会で合計二十一業種が表明した追加削減策は、二酸化炭素(CO2)排出量が多い製造業を中心に打ち出された。この追加削減によって、京都議定書で約束したCO2など温室効果ガス削減の不足分を最低限カバーできる態勢だけは整ったことになる。しかし各業種が自主的に定めた計画で実現性に疑問符がつく上、業種ごとに目標値のばらつきも目立った。

 削減比率を10%減から30%減に引き上げたトラック協会は、二〇〇五年度時点ですでに24%削減を実現。こうした業種はほかにもあり、審議会では委員から「もっと高めの目標設定にすべきだ」といった注文が相次いだ。また、原子力発電所停止の影響が大きい電力や生産増加が著しい鉄鋼は目標達成が厳しく、排出権を購入して充当する構えで、業種ごとの姿勢の違いも依然大きい。

 またCO2の総排出量ではなく、エネルギー使用量あたりの排出率を示す「エネルギー原単位」を指標に使っているため、実際の排出量が増えているのに毎年の削減目標を達成している業種が多数あった。委員からは「各業種は総量削減の努力をすべきだ」と算出方法への批判も出た。

 産業界による対策の行方に不透明感が漂う中、政府が期待を寄せるのが「大きな施設が多く削減余地がある」(経産省幹部)という私立の学校や病院だ。CO2総排出量シェア(〇五年度)で、病院・介護施設は2・6%、学校は2・1%を占める。

 ただ、エネルギー消費量を厳格に管理している産業界と異なり、学校や病院は明確な削減量が算出しにくい。別の経産省幹部からは「これらの業種が削減計画を推進する受け皿の役割を、どこまで果たすのかは分からない」といった声も出る。

 やはり国内総排出量の13%を占める家庭部門や同18%のオフィスなどの業務部門の改善が、鍵を握るという構図は変わりそうにない。

(2007/10/24 東京新聞)
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