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金融商品取引法9月完全施行、政省令案公表、損失リスク表示義務、ファンド規制導入。

2007年04月14日 08:30

金融庁は十三日、金融サービス取引の基本法となる金融商品取引法の政省令案を公表した。金融商品の広告やパンフレットに、利用者が払う手数料が合計でどのくらいになるか、元本に対して最大どの程度損失を被る可能性があるかなどの表示を義務づける。事業再生やベンチャー企業育成を目的にした組織を含め、ファンドを規制対象にする。利用者保護を進めるとともに、国際的にも通用する公正で透明な市場づくりをめざす。九月をメドに施行する。(利用者保護は3面「きょうのことば」参照)=関連記事4面に

金融庁が公表した政省令案は、昨年六月に国会で成立した法律を肉付けした具体的な政策案。五月二十一日まで国民から意見を募ったうえで正式決定する。利用者保護の強化、規制緩和による利便性向上、ファンド規制など公正で透明な市場づくり、市場の国際化・活性化、金融インフラ整備の五本が柱となる。

利用者保護では、パンフレットや広告に、利回り計画だけでなく、利用者が実際に払う手数料の表示を義務づける。例えば、投資信託では投資家は購入時、毎月の管理費など何種類もの手数料を取られるが、見えにくい。合計の手数料がいくらか、購入額の何%を取られるかの明示を金融機関に義務付ける。損失の可能性の表示方法は、リスクを数値化し、最大いくら損するか分かるようにする。例えば、証拠金として預ける元本の何倍もの外貨取引ができる外為証拠金取引の場合、いくら円高になれば元本割れするか、いくら円高なら元本が消えるかを示す。利便性の向上では、取引経験が豊かな個人に、新たな資格を与え、機関投資家並みの待遇を認める。私募投信も購入可能にし、より安い手数料で取引できるようにする。純資産額三億円以上など一定の条件を設けるため、適用対象者は富裕層に限られるが、こうした個人の取引拡大を促す。証券取引所の規制も見直す。地方自治体以外の投資家が国内の取引所に二〇%以上出資することを原則禁止する。外国証取、一般企業、投資ファンドなどによる買収を明確に禁じ、健全な金融インフラを整備する。

市場の国際化・活性化策では、銀行、保険会社グループに排出権取引の仲介業を子会社方式で解禁する。排出権取引は欧州の金融機関が世界で先行している。銀行・保険の参入で、日本市場の排出権取引のすそ野が広がる可能性がある。

▼金融商品取引法 

証券取引法、投資信託法、金融先物取引法など縦割りの金融関連法を統合し、法の網をかいくぐる商品が登場しないよう抜け穴を防いだ法律。リスクの伴う預金、有価証券投資ファンドなど様々な金融商品を規制する。昨年六月に国会で成立。昨年七月に第一弾としてインサイダー取引違反の罰則引き上げを施行。今年一月には大量保有報告やTOB(株式公開買い付け)のルールを改めた。今回は第三弾。包括的な改革で最終施行となる。

(日経 2007/04/14)
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