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オフィスビルCO2排出、追加削減を検討―国交省年内メド、100万トン超めざ

2007年10月25日 23:00

国土交通省はオフィスビルの二酸化炭素(CO2)の排出削減について追加策の検討に入った。二〇〇八―一二年度に一九九〇年度比六%削減する京都議定書の目標達成に向け、九〇年度比で床面積あたりの排出量を「横ばい」に抑える業界団体の目標を上積みし一〇年度までに百万トン超の削減効果を目指す。

CO2削減を巡っては京都議定書の目標達成に向けて、産業界が相次ぎ追加削減を盛った自主行動計画をまとめた。しかし達成には一〇年度時点で最大千四百万トンが不足する見込み。排出増に歯止めがかかっていないオフィスビルへの対策強化が焦点となっている。同省は不動産協会などとつくる検討委員会を十一月六日に設置。年内に目標値を盛り込んだ中間報告をまとめる。

不動産協は〇六年にまとめた自主計画で、オフィスビルに「原単位」と呼ぶ床面積あたりの排出削減目標を設定し、一〇年時点で九〇年比横ばいとするよう定めた。しかし新築ビル増加やテナントの営業時間の延長などで、オフィスビルなど業務部門の〇五年度の排出量は九〇年度比四五%多い二億三千八百万トンとなった。

国交省は京都議定書の目標達成に不足する千四百万トンを、すでに追加策を示した産業部門以外で排出量に応じて負担する必要があると判断。不動産協に原単位目標の見直しを求める。

(2007/10/25 日経)
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