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三井住友銀、環境ビジネス加速-排出権取引で新部署立ち上げ

2007年10月26日 23:00

 三井住友銀行は環境ビジネスを本格化する。排出権取引を中心とした環境ビジネスを所管する「環境ソリューション室」をストラクチャードファイナンス営業部内に立ち上げた。京都議定書における温室効果ガスの削減目標達成をはじめとした顧客の環境保全の動きに対応するのが狙い。排出権取引を主要業務とする部署の設置は邦銀では初めてという。

 環境ソリューション室は室長を含め8人で構成。このほか、ロンドン、ニューヨーク、シンガポール、ブラジルの海外拠点を活用する。実績のあるブラジルのバイオマス発電所の排出権取引をベースに、京都議定書を批准した先進国と途上国の間で排出権をやりとりするクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトを推進する。

 また中国やインド、東南アジアなどでも海外CDMプロジェクトの拡大を検討。さらにCDMファンドを立ち上げるなど、排出権プロジェクトに対する投融資や、バイオマス発電のほか、風力発電など自然エネルギー分野での排出権開拓に取り組む。

 三井住友銀行は「地球環境保全に貢献するとともに、海外ネットワークを活用して、環境ビジネスを展開していきたい」(柿田浩之環境ソリューション室長)と話している。

 同行では現地法人のブラジル三井住友銀行が06年、温暖化ガスの排出権を開拓。排出権購入を希望する中国電力に対し、二酸化炭素(CO2)換算で150万トンの排出権を紹介した。今年6月には邦銀として初めて、森トラスト、三井住友カード、三井住友銀リース(現三井住友ファイナンス&リース)向けに信託機能を活用し、小口で排出権を共同購入するビジネスを成約。排出権ビジネスで実績が積み上がってきたことから強化することにした。

(2007/10/26 日刊工業)
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