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国内排出権取引の導入を=CO2削減で財務省が試算公表

2007年10月26日 23:00

 財務省は26日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、京都議定書が定める二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減目標を現行政策だけで達成するのは難しく、他国からCO2排出権を購入する事態になれば最大1.2兆円の財政負担が生じるとの試算を明らかにした。財務省はその上で、抜本的な対策強化が不可欠だと主張。国が割り振るCO2排出権の過不足分を企業間で売買する国内排出権取引制度(キャップ・アンド・トレード)の導入を求めた。

 この制度は、地球温暖化対策に有効な手段だとして、欧州連合(EU)など各地で導入が広がっており、国内では環境省が検討中。産業界と経済産業省はこれに強く反発しているが、財務省が環境省と連携する姿勢を明確にしたことで、導入論議に大きく影響しそうだ。

(2007/10/26 時事)
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