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温室効果ガス排出権の統一市場、EUと米主要3州が創設へ

2007年10月29日 23:00

 欧州連合(EU)と米カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーの3州が29日、温室効果ガス排出権取引の統一市場創設へ向けた協力協定を締結した。

 米国の主要州が、地球温暖化対策に消極的な連邦政府の頭を飛び越え、排出権取引で先行するEUと直接手を結ぶ初の試み。誕生が有望視される排出権取引の世界市場の「ひな型」になるとの見方が有力だ。

 締結されたのは「国際炭素取引協定(ICAP)」。リスボンで29日、調印式が行われ、欧州委員会のバローゾ委員長や、米ニューヨーク州のスピッツァー知事らが出席し、「世界規模の排出権市場創設の検討」などをうたう共同宣言を発表した。

 排出権取引は、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを排出できる量の上限を、規制当局が企業に割り当て、実際の排出量が上限を下回った企業が、排出の「権利」を市場で売って換金できる制度。営利を追求する企業にも温室効果ガス削減を促す仕組みとして、気候変動対策の「切り札」とみられている。

 EUは今後、カリフォルニア州やニューヨーク州を含む全米12州が進めている市場創設計画を積極的に支援する。米国側は、すでに市場を持つEUのノウハウを取り込むことで、計画の早期実現を狙う。

 米国主要州の市場は、取引に参加する企業の規模や工場の審査方法などについて、EUと共通のルールを持つことになる。その結果、将来は欧米の有力企業が、「欧州モデル」に基づく統一市場で、相互に排出権を取引できるようになる見通しだ。

 米国にも、シカゴ気候取引所など、排出権の取引市場はあるが、ブッシュ政権は、排出権取引が「企業活動を制約する」として、否定的な姿勢を示してきた。このため、先進的な主要州がしびれを切らし、独自の市場創設を模索している。

 一方、EUは2005年から排出権取引を開始。すでに域内1万数千の工場に排出上限を定めており、取引額は年間約240億ドル(約2兆7600億円)に上る。

 EUは、国家間の温室効果ガス削減義務を定めた京都議定書に代わる2013年以降の枠組みをめぐる交渉でも、排出権取引の拡大を提唱する見通しだ。EU非加盟の欧州諸国や、オーストラリア、ニュージーランドとも提携を模索しており、排出権取引の国際制度作りで、EUが主導権を握る構図が鮮明になりつつある。

(2007/10/29 読売)
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