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環境対応、製品で競う―日立、IT機器の新機種、消費電力4割抑制、他。

2007年11月06日 23:00

東芝は自社製品から出る二酸化炭素(CO2)の二〇二五年度の年間排出量を、〇〇年度比で約五千八百万トン減らす環境計画を策定した。日立製作所は今後五年間の自社製IT(情報技術)機器で消費する電力量を四割削減すると発表。地球温暖化対策の重要性が高まる中、総合電機メーカーのCO2抑制や省電力の取り組みが加速している。

東芝は原子力発電事業の拡大や家庭用燃料電池、省電力の高性能半導体などの技術開発により、東京都やロンドンなど大都市の年間排出量に匹敵する規模を削減する。発電部門では、電力会社などエネルギー事業者向けに効率の良い技術を提供。原発事業の推進や家庭用燃料電池、CO2を回収・固定化する新型の石炭火力発電などの開発で二五年度の削減効果で年四千七百万トンを見込む。

製品部門では省電力半導体によるパソコンのエネルギー効率の改善や、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)照明、省エネ型通信システムなどの実用化で年千六十万トンを削減できるとしている。

日立は五日、省電力型の情報通信機器の新製品二機種を発表した。環境配慮型サーバー「BS320es」と外部記憶装置「テープモジュラーストレージ」で、電力消費の少ない部品の採用や設計の工夫で消費電力を三〇―四〇%削減した。温暖化対策を進める企業などに売り込むほか、自社のデータセンターにも順次導入を進める。

削減するIT機器全体の消費電力量をCO2に換算すると、五年間で三十三万トンになる。これは東京二十三区ほどの森林面積が五年間に吸収するCO2量に相当するという。

(2007/11/06 日経)
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