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コンビニを省エネ法で規制/エネルギー使用増大に対応

2007年11月08日 23:00

 経済産業省は8日、エネルギー使用量が多いコンビニなどフランチャイズチェーンを省エネルギー法の規制対象にする方針を固めた。現行では、個別の工場に対しエネルギー使用量の報告義務を課すなどして規制している。今後は対象を企業単位とし、フランチャイズの加盟店を含め全体で1事業者とみなす制度に改める。

 流通業界やオフィスなどで急増するエネルギー使用量を抑制するのが狙いで、温室効果ガスの排出抑制につなげる。来年の通常国会に提出する省エネ法改正案に盛り込む。

 コンビニや飲食店といったフランチャイズチェーンは、店舗数の拡大で照明器具や空調などのエネルギー使用量が大幅に増加。経産省は、加盟店が使う照明や設備を決めている本部を規制の対象とする方向で検討中だ。

 省エネ法の改正案には、省エネ性能が高い住宅や建築物が普及する仕組みや、消費者が購入の判断基準となるような表示を設定することも盛り込む。

(2007/11/08 四国新聞)
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