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排出権、信託商品で販売へ 三井物産と中央三井信託

2007年11月13日 23:00

 三井物産と中央三井信託銀行は、京都議定書の地球温暖化ガス削減目標に算入できる排出権を信託商品として売り出す。海外から購入した排出権を小口化して売ることで、電力や鉄鋼といった大口需要家以外からの需要が増えると見込んでいる。

 三井物産が海外から購入した排出権のうち約11万6000トンについて、中央三井信託に信託する契約を今月上旬に締結。この受益権を企業に転売する仕組みで、1000トン以上ならば1トン単位で販売するという。

 排出権は現在、電力や鉄鋼、石油関連といった温暖化ガス排出量の多い業界の企業が商社を通じて購入している。一つのプロジェクトで得られる排出権を一社で買うことが多く、取引はほぼ、10万トン以上の大口に限られていた。他の業界にも経団連の自主目標に参加するなど削減に取り組んでいる企業は多く、小口化すれば数万トン以下の購入が増えると見られる。

 企業が排出権そのものを購入する場合、政府に排出権の口座を登録するなど複雑な手続きが必要だが、信託商品として買えばこうした手間も省ける。

 三井物産は実際の販売を中央三井信託に任せることで、販路を拡大できる。総合商社では三菱商事も信託化の枠組みによる排出権販売を検討している。

(2007/11/13 朝日)

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