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“内堀”埋められるブッシュ政権 温暖化対策

2007年11月18日 23:00

 京都議定書を離脱し、温室効果ガス排出削減の義務化に消極的なブッシュ米政権の“内堀”が埋められつつある。独自の削減計画と、排出権取引の方式の一つである「キャップ・アンド・トレード」導入に向けた州レベルの地域連合に、西部、東部、中西部の29州が参加。上院では来月初旬にも温暖化防止法案が委員会で採決される見通しで、政権への圧力は一段と高まりそうだ。

 イリノイ、アイオワなど中西部6州は15日、「中西部地域温室効果ガス削減協定」に調印した。トウモロコシを原料としたバイオ燃料エタノールの一大生産地帯である特性を生かし、代替エネルギーの普及計画も進めていく。

 米国内では、カリフォルニアなど西部5州、ニューヨーク州など北東部7州もそれぞれ独自に排出削減を進める地域イニシアチブを結成。中西部を含め3つの地域連合に参加している州は、オブザーバーを加えると全米50州のうち、石油産業が集結する南部などを除く計29州に上る。

 地域連合は、排出削減の数値目標を設定したうえで、企業や産業に排出枠を配分し、過不足分を取引し合う市場メカニズムに基づいた削減方法「キャップ・アンド・トレード」の導入を念頭に置いている。

 今年に入り、温暖化防止対策への消極姿勢を徐々に軌道修正しているブッシュ政権は、京都議定書の削減計画が失効する2013年以降の枠組み構築への参加は表明している。しかし、削減目標の義務化や「キャップ・アンド・トレード」の導入には反対しており、欧州との溝も深い。

 排出量が多い中西部が地域連合に合流したことで、リーダー格のカリフォルニア州、シュワルツェネッガー知事は「将来の連邦プログラムへ道を開く大きな進歩」と期待を表明した。

 一方、議会に提出された10本以上の温暖化防止関連法案のうち最有力法案の「米気候安全法」が、上院の環境・公共事業委員会で来月6日にも採決される。排出量を20年までに05年比で15%削減するとの目標を掲げ、「キャップ・アンド・トレード」を導入するという意欲的な内容で、採決の行方が注目される。

(2007/11/18 産経)
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