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排出権、都外調達に制限、都審議会方針――中小の省エネ報告も強化。

2007年11月20日 23:00

東京都環境審議会は十九日、二酸化炭素(CO2)の排出削減義務化の新制度に関し、大規模事業者による都外からの排出権取得に制限措置を盛り込む方針を打ち出した。まず都内の排出削減を進め、安易に排出権取引で義務量を補うことを防ぐ狙い。対策が遅れている中小事業所の報告制度の強化や都民にも省エネ設備設置を促す。大規模事業所へのCO2削減義務化などを盛り込む新しい制度には義務量達成のための手段として、都外から排出権を取得して補うことを制限する。事業所自身の排出削減への取り組みを率先させる。一方で、最初の削減計画期間中に義務量以上に減らせた場合は、余剰分を次の期間へ繰り越せるようにして企業の負担を軽減、設備投資しやすくする。

中小事業所には、排出状況や取り組みなどを記入する「省エネ報告書」を任意だが毎年提出するよう求める。中小でも取り組みやすい対策を段階的に示す。中小事業所でも、金融機関や飲食店チェーンなど複数事業所を同一企業が管理している場合、合計エネルギー使用量が一定以上なら、本社に省エネ報告書をとりまとめて提出することを義務づける。

さらに都内のCO2排出量の二五%を占める一般家庭への対策にも踏み込む。CO2排出量が小さい家庭用給湯器を都が認定する新制度を計画。省エネ効果の高い給湯器などの製品を都民や事業者が積極的に導入しやすくする。審議会の内容は十二月下旬までにまとめる中間報告書に盛り込み、二〇〇七年度内に石原慎太郎都知事へ答申する。

(2007/11/20 日経)
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