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カーボンオフセット商品、第三者機関の認定義務付け、環境省が指針案。

2007年11月21日 18:08

二酸化炭素(CO2)の排出分を植林や環境団体への寄付によって相殺する「カーボンオフセット」について、環境省の検討会は二十日、民間企業がオフ
セットをうたった商品を発売する際には、第三者機関の認定が必要だとする指針案をまとめた。カーボンオフセットは消費者が旅行やはがきに料金を上乗せして払い、風力発電などに投資する仕組み。国内でも年賀はがきや旅行パックの一部が採用した。同省は京都議定書の目標達成に向け、普及を促すためのルールを検討していた。

指針案はオフセットは欧州で普及が進むが、国内では始まったばかりで温暖化ガスの削減効果が十分でない商品が出回る恐れがあると指摘。第三者機関に
よる認定が欠かせないとした。

(2007/11/21 日経)
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