スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

温室効果ガス削減の新対策提示 環境・経産合同会合

2007年11月21日 23:00

 環境、経済産業両省は21日、審議会合同会合を開き、京都議定書の定める二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減目標を達成するため、太陽光発電の導入や環境税の創設など重点検討6項目を提示し、議論を開始した。今後、各項目について集中審議を行ったうえで、年内にとりまとめる目標達成計画の見直し案に反映させる。

 合同会議で提示された重点検討項目はほかに、国内排出量取引制度の導入▽コンビニ店舗などの営業時間短縮▽サマータイムの導入▽断熱強化など住宅・建築物の対策。

 この日は、太陽光やバイオマスなどの新エネルギーの導入促進について議論。出力が不安定なことと割高なコストが課題であることが指摘された。京都議定書で、日本はCO2排出量を平成2年比で6%削減することが義務づけられている。しかし、昨年度の排出量は基準年比で6・4%増えるなど、このままでは目標達成は困難な状況になっている。

 両省は業界団体などに自主行動計画の上積みを要請、その規模は約2000万トン。だが、目標を達成するためには、さらに抜本的な対策が不可欠とされてきた。

 ただ、企業にCO2の排出の上限を設定して過不足分を売買する排出権取引については、産業界からは「合理的なキャップ(排出上限)の設定は不可能なうえ、取引では総量を減らすことにもならない」と反発が強い。

 環境税についても「国内の論理だけで、企業の国際競争力を低下させることが国益にかなうのか」と反対の姿勢を崩していない。経産省の北畑隆生事務次官も「環境税など意味も効果もない」と切り捨てている。

 また、コンビニ店舗の営業時間削減についても、業界からは「削減効果は微々たるもので、売り上げ減の影響のほうがはるかに大きい」と経営への悪影響を主張する。

 住宅への断熱材強化に向けても「普及には優遇税制の導入が不可欠」(住宅団体連合会)と財政的な裏づけを求めるなど、どれも導入は簡単には進まない。とりまとめまでに残された時間は1カ月足らずで、両省からも「報告にどこまで盛り込めるかは不透明」との声が漏れている。

(2007/11/21 産経)
スポンサーサイト

コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://carbonf.blog99.fc2.com/tb.php/205-6ad05541
    この記事へのトラックバック

    最近の記事

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。