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プロ向け市場は一般向け情報開示免除、海外取引所との合弁も可能に

2007年11月22日 08:46

金融庁は21日の金融審議会(首相の諮問機関)第一部会(部会長:池尾和人慶大教授)で、プロの投資家に限定した取引所の創設に向けて、制度改正の論点を提示した。海外証券取引所との共同出資を可能にして、上場企業には一般公開を前提とした法定開示を免除する。

第一部会が了承したため、東京証券取引所が来年中の創設を表明しているプロ向け市場の実現に向けて、金融庁は年内に制度の詳細を詰めていくことになった。

東証のプロ向け市場は、ロンドン証券取引所と合弁で設立する計画。東証は、1)上場企業の英文開示と国際会計基準の容認、2)上場企業の日本版SOX法と四半期開示の適用免除――
を可能にする制度改正を求めていた。

金融庁が同日の金融審で提出した論点メモによると、プロ向け市場のための制度改正は、1)海外取引所との合弁を可能にするため、取引所の出資規制を20%から50%以下まで引き上げる、2)上場企業には公衆縦覧を前提とした法定開示を上場企業に免除して、開示情報の詳細は市場開設者が自主設定する、3)株主500人以上の企業に対する開示義務を緩和する、4)公開買い付け(TOB)や大量保有報告はプロ向け市場でも適用する――ことなどを盛り込む。

金融審の委員として出席した東証の飛山康雄専務は「非常にありがたい内容。この方向で考えてほしい」と評価した。さらに、プロ向け市場に外国の証券会社が広く参加できるよう、外国証券会社の開示規制の緩和についても要望した。ただ一部の委員から、情報開示の緩和による不正行為の取り締まりを強化するよう求める声も出た。

<金融庁、証券・商品取引所のグループ化も>

また金融庁は同日の金融審で、証券取引所が商品デリバティブを扱えるようにするための制度改正についての論点メモも提出した。これによると、証券取引所が商品取引所を子会社としてグループ化するなど「資本提携を通じた相互参入を可能にすることが喫緊の課題」として、1)証券取引所の関連業務の範囲を拡大し、商品デリバティブ市場の開設を加える、2)商品取引所で規定している5%超の出資規制の緩和、3)排出権を金融商品として扱う――ことなどを盛り込んだ。ただ、証券取引所を所管する金融商品取引法と商品取引所を所管する商品取引所法の統合については「問題が生じる」として具体策の提示を見送った。

金融審の委員からは、証券取引所が商品デリバティブを扱うことについて「金融も商品もデリバティブになればいずれも投資商品だ」として賛成が相次いだ。さらに「将来的には横断的な制度がほしい」として、金商法と商品取引所法の統合も検討すべきとの声も出た。

金融審の終了後に記者会見した池尾和人部会長は、プロ向け市場と取引所のグループ化について「制度設計の詳細に一歩立ち入ったが、大枠で了承が得られた」と述べて、第一部会が12月にまとめる報告書に盛り込む意向を示した。金融庁はこの報告書をもとに「金融・資本市場の競争力強化プラン」を年内に策定する。

(2007/11/21 ロイター)
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