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温暖化ガス削減抜本策、議定書達成へ6項目・環境と経産省

2007年11月21日 23:00

 環境省と経済産業省は21日、地球温暖化対策を話し合う合同審議会を開き、温暖化ガスの削減に向けた抜本策として検討するサマータイムや環境税など6項目を公表した。京都議定書の削減目標を達成するため、今後これらの項目について導入の可否を議論。抜本策の考え方を12月にまとめる最終報告書に盛り込む方針だ。

 両省が開いたのは中央環境審議会(環境相の諮問機関)と産業構造審議会(経産相の諮問機関)の合同会議。抜本策の候補は、(1)太陽光など新エネルギーの導入促進(2)温暖化ガス排出の上限を設け、その過不足を取引するキャップ&トレード方式の国内排出権取引制度(3)コンビニなど店舗の24時間営業の見直し(4)環境税(5)サマータイム(6)住宅・建築物の排出削減策――の6項目からなる。排出権取引制度や環境税など賛否の分かれる項目もあり、調整は難航しそうだ。

(2007/11/21 日経)
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