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温暖化の影響、貧困層を直撃と UNDP報告書

2007年11月28日 23:00

国連──国連開発計画(UNDP)は27日、2007─08年度版の「人間開発報告書」を発表した。報告書は、地球温暖化の影響を最も強く受けるのは貧困層だと指摘し、気候変動の対策を早急に取るべきだとして、2015年までに年間860億ドル(約9兆3000億円)の資金が必要だと算出している。

報告書は、地球の温暖化によって世界各地で洪水や干ばつが発生し、特に貧困層の人々が被害を被ると警告。先進諸国に対し、温室効果ガスの削減や、被害対策費用の拠出を求めている。

具体的には、先進諸国は2050年までに温室効果ガスの排出量を、1990年比で80%削減することを提言。また、京都議定書で削減が免除された途上国も、2050年までには20%を削減するよう求めている。

さらに、2015年までに年間860億ドルが気候変動対策に必要だと主張。440億ドルは発展途上国におけるインフラ設備への投資、400億ドルは気候変動の被害を受ける貧困層の援助、残りは気候変動によって生じる自然災害の対策費としている。

米国に対しては、この860億ドルのうち400億ドルを負担すべきだともしている。

報告書は、来月インドネシアのバリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)にも影響を与えるとみられる。

(2007/11/28 CNN/AP)
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