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欧州三井住友銀行が排出権仲介業を拡大 新エネ事業強化も視野

2007年11月28日 23:00

欧州三井住友銀行(ロンドン)は、欧州地域を中心に排出権取引の仲介業を拡大する。すでに欧州に進出している日系企業に対し、排出権購入を取り次ぐ案件を1件まとめた。日系企業による排出権ニーズは今後も高まるとみて、情報収集などを急ぐ。また再生可能エネルギー事業への投融資拡大も目指す方針だ。

三井住友銀行では今年10月、邦銀として初めて排出権取引を主業務とする専門部署「環境ソリューション室」を設置しており、欧州地域の発掘案件などを欧州三井住友銀行が担う。現地の事業者が設備投資することで発生した排出権を、欧州へ進出している日系企業へ仲介することが主な目的。

欧州では、排出量取引制度(EU―ETS)における国別排出割当量(NAP)の厳格化とともに、08年から目標未達成の場合の罰金が二酸化炭素(CO2)1トン当たり40ユーロ(約6400円)から同100ユーロ(約1万6千円)に増加することから、企業の「排出枠順守」に向けた意識が高まるとみられている。またEU―ETSでは、京都議定書の排出権クレジットを排出削減に充当できることから、排出権ビジネスのさらなる活性化が期待されている。

すでに三井住友銀行として排出権ビジネスではブラジルで実績があり、地元の銀行と提携するなどノウハウを蓄積している。欧州三井住友銀行でも、新たな排出権を生み出すためには情報網の構築が不可欠とみており、地元金融機関などとの連携・協働を模索する。さらに「ECA案件」と呼ばれるウズベキスタン、カザフスタン、ロシア、アンゴラなど財政・政治的リスクの比較的大きい地域についても当該国が関心を示すクリーン開発メカニズム(CDM)ビジネスへの参入について可能性を検討する。

(2007/11/28 電気新聞)
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