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日伊スペイン:計3兆6200億円の罰金も-京都議定書の目標未達で

2007年11月30日 12:17

11月30日(ブルームバーグ):日本、イタリア、スペインの3カ国は、京都議定書で定められた地球温暖化ガス削減の義務を怠ったことをめぐり、合わせて最大330億ドル(約3兆6200億円)の罰金支払いに直面する可能性がある。

内訳は、スペインが78億ドル、イタリアと日本がそれぞれ約130億ドル。政府見通しと温暖化ガスを排出できる権利(排出権)の現行価格を基にした試算。

3カ国のこれまでの実績は、気候変動の原因となる二酸化炭素の削減に同意した36カ国で最低。京都議定書は、地球温暖化のペースを緩和するため、温暖化ガスを排出できる権利(排出権)取引制度を活用するよう求めている。

ナバラ大学IESEビジネススクール(バルセロナ)のマイク・ローゼンバーグ氏は「3カ国は巨額の罰金に直面している」と指摘。その理由は、地球温暖化ガス削減のために「工場や発電所、製紙工場を変換する費用を誰も払わないからだ」との見方を示した。

地球温暖化ガス削減の取り組みは、インドネシアのバリ島で開かれる来週の気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)の中心議題となる見通し。同会議には190カ国・地域の代表が集まり、京都議定書の期限が2012年に切れた後の新協定に関する協議を開始する。

京都議定書で定められた罰則は、地球温暖化ガスの削減を促した。スペインの電力会社イベルドローラは過去5年のうちに世界最大の風力発電施設の所有者となり、今年の二酸化炭素排出量は発電量1キロワット当たり15%減少した。

スペイン、イタリア、日本は、経済成長のほか、工場や発電所の温暖化ガス排出量の見通しを過小評価したことから、京都議定書の目標を順守できない公算が大きい。ほかにもアイルランドが13億ドル相当の排出権購入を強いられる可能性がある。英国とドイツは目標を達成する見込み。

(2007/11/30 ブルームバーグ)
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