スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「どうなる排出権取引」環境、経済産業両省が議論

2007年11月30日 23:00

 環境、経済産業両省は30日、地球温暖化対策を話し合う審議会合同会合を開き、国内排出権取引制度の導入に関して議論した。賛成、反対両派の主張が平行線をたどり結論は出なかったが、環境省では同制度の導入を視野に議論を深めたい考えだ。ただ、「行政による経済統制につながる」と制度導入を警戒する産業界の反発は強く、先行きは不透明なままだ。

 ◆平行線

 30日の合同会合は、有識者からヒアリングを実施。制度導入に賛成する諸富徹・京大准教授は「取引によって、費用効率性の改善が可能なうえ、(温室効果ガスの)排出総量をコントロールできる」と主張した。

 一方、山口光恒・東大特認教授は、排出権取引を導入した欧州連合(EU)で、需要が急速に高まった天然ガスの価格が上昇し、電力業界が低コストの石炭に回帰したことを紹介。「日本の自主的目標の方が納得できる」と指摘した。

 各委員からも導入論、不要論が噴出、議論は平行線をたどった。

 ◆経済統制を警戒

 産業界では電力、鉄鋼業界を中心に削減不足分を、クリーン開発メカニズム(CDM)を活用して補っている。CDMは京都議定書で定めた柔軟性措置(京都メカニズム)のひとつで、途上国で実施した温暖化ガス削減事業の成果の一部を排出権として購入する制度。日本はCDMですでに1億トン(二酸化炭素換算)を超えるガスを購入している。企業間でCDMの排出権を取引するケースも増えており、この日の合同会合でも「市場を設けた方が、取引がしやすくなる」との意見も出された。

 それでも産業界が排出権取引に反対するのは、排出権取引市場の創設が、「政府による企業へのキャップ(排出上限)設定につながる」との警戒感があるからだ。また、EUでも排出枠をめぐって800件に上る訴訟が起きるなど「合理的なキャップの設定は不可能」との思いがある。

 ◆米・EUで市場統合も

 ただ、EUの排出権取引市場は、取引額が毎年増加しており、2005年に79億ドルだった総額は06年に243億ドルにまで増加するなど、成長を続けている。

 一方、米国では、カリフォルニア州などの州レベルで独自の取引市場を創設する動きが相次いでいる。さらに、カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーの3州などが、EUの排出権取引市場との統合に向けて動き出している。

 産業界は「米連邦政府が動くとは思えない」としている。ただ、環境省では「ブッシュ政権後に米国が一気にカジを切り、日本が取り残される」との懸念も出ている。

(2007/11.30 産経)
スポンサーサイト

コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://carbonf.blog99.fc2.com/tb.php/213-1d57f078
    この記事へのトラックバック

    最近の記事

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。