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経産・環境省、「新・京都議定書目標達成計画」で排出権取引導入見送りへ

2007年12月03日 23:00

 来春決定予定の政府の「新・京都議定書目標達成計画」で、温室効果ガスの排出権取引制度の導入が見送られる可能性が高まった。30日の経済産業、環境両省の合同審議会で同制度について集中討議されたが、賛否が二分し結論が出なかった。今月中旬に示される最終報告案では両論併記される模様だが、京都議定書の約束期間(08年から2012年)当初の実現可能性は極めて低く、2013年以降の課題に先送りされそうだ。

 国や企業に排出枠を割り当て過不足分を売買する排出権取引制度は、欧州連合(EU)が先行。米国の一部の州も制度上の連携を打ち出すなど国際的な流れとして広がりつつある。90年度比6%削減目標が危ぶまれる日本も追加対策の検討項目のひとつに挙げている。

(2007/12/3 日刊工業)
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