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温室ガス余剰排出枠83億トン 取引なら供給過剰か

2007年12月05日 23:00

 二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量の削減目標を達成した国が他国に売却できる「余剰排出枠」は、CO2換算で83億トンに達するとの経済産業省の試算が5日、明らかになった。日本の年間排出量の約6倍で、京都議定書の約束期間(08~12年)における世界の需要見通しの約4倍にあたる。需要増の期待から上昇が続く欧州連合(EU)などの排出量取引市場の相場に、影響する可能性もある。

 同省は、インドネシアで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で、試算を示す予定だ。

 試算では、議定書に基づく削減目標に届かない国の未達成分を合計して「需要」とした。一方、達成できる国で生じる余剰枠のほか、先進国が途上国で削減事業を行う「クリーン開発メカニズム」(CDM)を通じて得る新規排出枠の合計を「供給」とした。

 需要は日本が2.6億トン、EU15カ国が15.9億トンなど計19.2億~20.5億トン。供給は、東欧などEU新規加盟12カ国や旧ソ連の余剰枠が83.2億トンに達し、CDMの新規排出枠22.5億トンを含めると計105.7億トンと試算された。

 試算どおりなら、余剰枠の政府間取引が本格化すれば、供給過剰になる可能性が高い。

 日本は、削減目標に届かない1億トン分をハンガリーからの余剰枠購入などで賄う方針。試算には供給過剰を指摘して相場を冷やし、購入コストを抑える狙いがあるが、域内市場を育てたいEUは反発しそうだ。

 余剰枠購入による目標達成は議定書のルールに基づくが、「実質的な削減につながらない」との批判もあり、旧ソ連・東欧諸国の余剰枠は「ホットエア」(無意味)とも呼ばれている。

(2007/12/5 朝日)
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