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金融庁が市場強化策の報告書案を提出=金融審議会

2007年12月11日 23:00

 金融庁は11日、金融審議会第一部会(部会長:池尾和人慶大教授)に東京市場の国際競争力強化策の報告書案を提出した。報告書案は、ETF(上場投資信託)の多様化のほか、証券取引所と商品取引所の統合を可能にする制度整備の詳細を盛り込んだ。

 これにより、ひとつの取引所で株式・債券・商品先物まで扱える「総合取引所」の創設が実現する環境が整う。

 金融審第一部会は18日の会合で、報告書を正式決定する見通し。金融庁は、月内に策定する「金融・資本市場競争力強化プラン」に金融審の報告書の内容を盛り込んで、関連法の改正作業に入る。

 11日に提出された報告書案では、1)金や原油など商品を裏づけとするETFを可能にする制度整備、2)証券取引所と商品取引所の統合を可能にする制度整備、3)プロ向け市場創設に向けた制度整備、4)銀行・証券のファイアーウォール規制の緩和、5)証券取引等監視委員会の課徴金制度の見直し―― が柱。

 ETFの多様化は、投資信託の投資対象を拡大し、商品現物や商品先物を加える。また、商品現物を組み入れる投信は、現物交換を可能にする制度を手当てする。さらに、証券取引所による商品取引所の統合は、金融商品取引法と商品取引所法の両法制の枠組みで、資本提携などの相互参入を可能にする。また、報告書案は、「排出権」についても、取引所の関連業務として認めることを検討していくこととした。

 プロ向け市場の創設は、東京証券取引所が表明している。報告書案では、プロ向け市場に参加する企業には、一般向けの情報開示を免除する一方で、年1回以上の開示を義務付けることとした。また、プロ市場で取引される銘柄は一般投資家への転売を制限する。

 銀行・証券のファイアーウォール規制の緩和で懸念される利益相反は、金融機関に、防止体制を自主的に構築させて当局が監視する枠組みとした。さらに金融機関には、利益相反管理方針の公表を求める。銀行・証券の役職員の兼職規制は撤廃する。顧客情報の共有については、個人顧客には同意を求め、法人顧客には、情報共有を通知したうえで不同意がない場合には共有できる仕組みとした。

(2007/12/11 ロイター)
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