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環境省と日本経団連、温室ガス排出権取引で攻防

2007年12月10日 23:00

 環境省と日本経団連は10日、都内で懇談会を開き、2013年以降の「ポスト京都議定書」の地球温暖化対策などを意見交換した。 鴨下環境相は席上、温室効果ガスの排出枠を企業間などで売買する排出量(権)取引制度について、「もはや世界のトレンド(流れ)であり、真剣な検討に値する」と述べ、日本も制度作りに向けた議論を本格化すべきだとの考えを示した。

 これに対し、経団連の御手洗冨士夫会長は、「排出権取引制度に頼ることなく、真に環境保全に役立つ民間の自主的な取り組みを生かしていくことが重要だ」と応戦し、導入に強く反対した。 排出量取引制度を巡っては、「排出枠を売買するだけでは温室効果ガスの削減につながらず、環境技術の開発にも影響を及ぼす」との理由から、経済産業省も反対している。

 環境省は、排出量取引市場で活発な売買が行われている欧州などのケースを踏まえて、導入論を強めており、「経産省・産業界」連合とのせめぎ合いが激しくなりそうだ。

(2007/12/10 読売)
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