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東電と三菱商事、顧客のCO2削減を保証

2007年12月13日 08:00

 東京電力と三菱商事は省エネルギー支援サービス(ESCO)事業の一環として、顧客の二酸化炭素(CO2)排出量を計画通り削減できなかったら、未達分を排出権の無償供与で補てんする新サービスを始めた。ESCO事業ではエネルギーコスト削減の未達分を現金で補てんするが、CO2削減量まで保証するのは世界でも珍しい。新サービス導入で、年間のESCO受注件数を20件程度と現在の2倍に引き上げる。

 ESCO事業ではまず、事業者が顧客に省エネ計画を提案。省エネ設備導入の初期投資を負担する代わりに、顧客が実際に光熱費などを節減できたら、その一部を報酬として一定期間受け取る。新サービスは省エネに伴う経費削減額のほか、CO2削減量も保証するのが特徴。2008年から京都議定書による温暖化ガス削減の実行期間に入るのをにらんで導入を決めた。

(2007/12/13 日経)
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