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<温室効果ガス削減>国の最終素案に重点項目盛り込まれず

2007年12月14日 23:00

 政府の「京都議定書目標達成計画」の見直しで、環境省と経済産業省の合同審議会に14日、最終報告の素案が示された。国内排出権取引制度や環境税、サマータイムの導入、コンビニエンスストアなどの24時間営業の見直しなど重点検討項目のほとんどを、「今後速やかに検討すべき課題」として、結論を先送りした。年内にまとめる最終報告が、温室効果ガス削減に向けた抜本策となるかは不透明だ。

 日本は京都議定書に基づく温室効果ガス削減目標で、08~12年度に90年度比6%削減を約束している。しかし、現行の対策では10年度までに最大3400万トンの削減不足になると試算されている。

 国内排出権取引は、企業ごとに温室効果ガスを排出できる枠を割り当て、超える企業は下回る企業から排出権を購入する制度。欧州連合が先行し、国際的な流れとなりつつある。だが、素案は「目標達成を確実に、最小コストで実現できる」などの賛成意見と、「強度の規制的措置」「必ずしも最小コストで削減を行えない」などの産業界の意向を反映した反対意見を併記し、「産業部門の自主行動計画の拡大・強化による削減効果を十分踏まえ、総合的に検討していくべきだ」とした。

 サマータイムについても、「一定の省エネルギー効果が期待されるが、現在の労働条件では単なる始業時間の繰り上げになりかねない」として、「国民的な議論と合意形成に向けた具体的な検討が必要」と結論を先送り。24時間営業の見直しや環境税も、同様に結論を先送りした。

(2007/12/14 毎日)

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