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千代田区議会が日本一厳しい温暖化条例可決へ

2007年12月21日 23:00

 日本有数の大企業や官庁が集まる東京都千代田区の区議会は21日、地球温暖化対策特別委員会を開き、2020年までに温室効果ガス(CO2)を1990年比25%削減する国内で最も厳しい条例案を可決した。25日の臨時本会議の議決を経て、来年1月から一部施行される見込み。

 条例案によると、一定規模以上の企業に、従業員に対する環境教育を義務づけ、太陽光や風力エネルギーの導入を求める。また大規模なビルの開発にあたっては、事前にエネルギー対策についての協議を行い、対策が不十分な場合は、開発協力金の負担を求める場合もあるとしている。

 区市町村が数値目標を設定するのは京都市などについで3例目。京都市では2010年までに1990年比10%、千葉県柏市は2015年までに2000年比10%以上の削減目標を掲げる。千代田区内の温室効果ガスの排出量は、1990年に189万トンだったが、2004年現在で225万トンまで増加。2020年に25%削減するには実質42%減らす必要がある。

 環境対策のために、負担増となる事業者からの反発や、国の省エネ法、都の制度とも関連することから、同委員会は「実施に対しては十分な説明と連携が必要」などとする付帯決議を追加した。

 日本は京都議定書で、温室効果ガスを来年から5年間で、1990年比6%減少を約束しているが、オフィスや運輸、家庭での増加が続き、2005年までに逆に7%増加している。

(2007/12/21 産経)
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