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問われる実効性 温室効果ガス排出量 数字合わせの指摘も

2007年12月22日 23:00

 環境、経済産業両省の審議会合同会合が21日まとめた最終報告書は、産業界など各部門による追加対策を講じることで、京都議定書の目標達成は可能と結論づけた。ただ、産業界の温室効果ガスの排出量が景気次第で変動するうえ、国民運動による削減効果についても算定根拠にあいまいな点が残る。審議会の委員からも「数字合わせにほかならない」と疑問視する声が上がるなか、実効性をどう担保していくかが今後の課題となる。

 最終報告書では、追加策による削減効果について、産業界の自主行動計画の上積みで1800万トン、国民運動の推進で678万~1050万トンなどと明記。これらによって、既存の対策による不足分2000万~3400万トンをカバーできるとした。

 額面通り受け取れば、来年度から始まる京都議定書の約束期間で日本が求められる平成2年度比6%削減が達成できるということになる。しかし、報告書はトータルの削減量を明記しないまま「京都議定書の削減目標は達成し得る」としており、いささか説得力に欠ける。

 そもそも、原単位などエネルギー効率の改善を軸とした産業界の取り組みは、技術の向上を超えて生産が拡大すれば、温室効果ガスの排出増につながる。あくまでも景気次第なのは否めない。

 また、国民運動についても、家庭部門の温度調節で100万トンの削減を見込むほか、省エネ家電への買い替えも見込んでいる。だが、家庭部門は、業界のように行政による規制がかからないだけに動機付けは希薄。委員からも「追加施策といえるのか」との声も上がったほどだ。

 環境、経産両省は同日の会合で、追加策による全体の削減効果を「3500万~3600万トン」と口頭で説明した。だが、報告書に盛り込まず口頭で、ちょうど不足分をカバーする数字を提示するあたりも“帳尻合わせ”との印象を免れない。

 合同会合の茅陽一座長が「目標達成計画の実現には相当な努力が必要だ」と語るなか、追加策が単なる皮算用に終わらないための算段が、政府には求められる。

(2007/12/22 FujiSankei Business i.)
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