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議定書達成なお課題・政府最終案、3500万―3600万トン削減

2007年12月22日 23:00

 地球温暖化対策に関する環境省と経済産業省の合同審議会は21日、京都議定書が課す温暖化ガスの削減目標達成に向けた最終報告案をまとめた。産業界の温暖化ガス削減の自主行動計画上積みなどで3500万―3600万トン(二酸化炭素=CO2=換算)を削減する方針を打ち出し、「目標は達成しうる」と明記した。ただ委員からは「計画通り進むかは分からない」との指摘もあり、実効性をどう確保するかが今後の課題となる。

 京都議定書は日本に温暖化ガスの排出を2008―12年度に1990年度比6%削減するよう求めている。政府試算は、現行対策のままでは削減目標の達成に2000万―3400万トン不足すると指摘している。

 政府は不足分を埋めるため追加対策を検討した結果、産業界の自主行動計画上積みのほか、省エネ対策の強化、国民運動の推進などを決定。こうした追加対策を着実に実施すれば、不足分を補うことは可能とみて、「目標達成に向け一応のメドはつけた」(経産省幹部)としている。

(2007/12/22 日経)

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