スポンサーサイト

--年--月--日 --:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ODA活用しCO2削減…CDM認可、途上国での展開加速

2007年12月26日 23:00

 政府開発援助(ODA)を利用した地熱発電事業などの3件が、温室効果ガスの排出削減に役立つ「クリーン開発メカニズム」(CDM)として相次いで認められる見通しとなったことが25日、分かった。民間資金で行うCDMは中国などの大国に偏りがちだが、ODAを利用すれば小国でもCDMを展開しやすくなる。政府は今後もODAを利用した発電事業などを展開し、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標の達成につなげたい考えだ。

 ODAは当初、京都議定書の運用方法を決めた2002年1月のマラケシュ合意で、CDM事業には使えないとされた。「ODAがCDMに集中すれば、道路や橋などのインフラ整備に資金が回らなくなる」と途上国が反対したためだ。しかし、地熱発電などのように、二酸化炭素(CO2)などの削減とともに、インフラ整備につながる事業もある。

 一方で、民間資金頼みのCDM事業は、途上国でも先進的な国で行われがち。「民間資金だけだと、カントリーリスクなどの不安要素がある国は避ける傾向にある」(国際協力銀行)ためで、全世界で行われるCDMの半分以上は中国とインドで占められている。

 このため、CDM事業を承認する国連の理事会も方針を転換。6月には日本の円借款によって建設されたエジプトの風力発電事業が、世界で初めてODAによるCDMとして認められた。このほかにも、スリランカの木炭工場で排出されるメタンガスを回収、発電する事業や、インドネシアの地熱発電事業、インドの鉄道ブレーキ摩擦熱を利用した発電事業と、円借款に伴う3件の事業がCDMとして認められる見通しだ。

 ODAを利用したCDMから生まれる排出権は対象国の政府や企業に帰属し、対象国が自由に売却できる。ただ、エジプトの風力発電事業では年間約25万トンの排出権のうち、約16万トンは日本の電力会社などの出資企業、日本カーボンファイナンスが購入することを決定。インドネシアの地熱発電でも年間5万トン程度の排出権を同社が購入する。

 京都議定書によって、日本は2008~12年度のCO2排出量を1990年度比で6%削減しなければならないが、目標達成には大量の排出権購入が必要となるため、政府は今後もODAを使ったCDM事業立ち上げを目指す。

(2007/12/26 FujiSankei Business i.)
スポンサーサイト

コメント

    コメントの投稿

    (コメント編集・削除に必要)
    (管理者にだけ表示を許可する)

    トラックバック

    この記事のトラックバックURL
    http://carbonf.blog99.fc2.com/tb.php/249-aca993be
    この記事へのトラックバック

    最近の記事

    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。