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温暖化ガス排出権枠、EUが甘い設定…実績比2倍の企業も

2008年01月08日 23:00

 地球温暖化防止対策として欧州連合(EU)が域内に導入した温室効果ガスの排出権取引制度で、事業所などへの排出権の割り当てが緩かったため、大量の余剰が発生しているケースがあることがわかった。

 EUは、同制度を「ポスト京都議定書」の切り札として2013年以降に主要先進国に広げたい考えだが、日本経団連は今年4月に東京で開かれる国際会議で問題提起する方針で、制度の大幅な改良が求められそうだ。

 1997年に採択された京都議定書は国・地域の温室効果ガスの排出枠(削減目標)を決めているが、EUの排出権取引制度は事前に域内の事業所に排出枠を割り当て、実際の排出量が枠を下回る企業は余剰分を「排出権取引市場」で売却できる。

 ルーマニアなど2国を除くEU域内25か国で、発電所や製鉄所など約1万1000事業所を対象に、05年1月に導入された。

 ただ、各事業所への割り当て方法はEU加盟各国に任せており、ポーランドは99~02年平均の排出量を基準に、今後の経済成長やエネルギー効率の改善などの予測を組み合わせて排出枠を決めた。旧東欧諸国などは、基準年が古いうえ高い成長を見込んだため、枠が緩くなり、排出権が大量に余る事業所が相次いでいる。

 06年で見ると、大手鉄鋼メーカーのポーランドの製鉄所は、二酸化炭素(CO2)で排出量692万トンに対し2倍以上の1470万トンの枠が与えられ、余剰は778万トンもあった。排出実績が490万トンの同じ会社のベルギーの製鉄所には1・9倍の936万トンの枠が与えられていた。

 05~07年にEU全体で事業所などに割り当てた総量(1年当たり)は約22億トンと、05年実績と比べて約1・9億トンの余剰があった。EU全体で排出枠がだぶついている。

 背景には、制度導入の際に産業界の理解を得るため排出枠を総じて緩く設定したことが指摘されている。

 日本経団連の聞き取り調査に対し、EUの行政部門である欧州委員会は「枠が緩すぎて排出削減につながらなかった」(環境総局)と制度の問題点を認め、08年からEU全体の年間の割当総量を05年に比べて5・7%少なく設定した。

(2008/01/08 読売)
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