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海外自社工場で排出権・ブリヂストンや旭硝子が新手法

2008年01月18日 23:00

 日本の大手メーカーが海外自社工場の省エネによる温暖化ガス排出権取得に乗り出す。ブリヂストンや旭硝子など幅広い業種の企業が海外工場で排出削減に取り組み、国連などの承認を経て排出権を手に入れる。従来は現地企業への協力を通じて排出権を取得する例が大半で、手がけるのは電力会社や商社などに限られてきた。京都議定書の目標達成期限(2008―12年度)が始まり、製造業にも排出権取得の動きが広がりそうだ。

 新手法は途上国での排出削減事業を国連が承認・登録すれば、自社の削減分に算入できる「クリーン開発メカニズム(CDM)」を活用。企業には省エネによる生産コスト低減と排出権取得を両立できる利点がある。ただ国連は省エネの取り組みが現地の環境改善に大きく役立つかを承認の基準とする方針で、従来の排出権取得よりハードルは高くなる見通しだ。

(2008/01/18 日経)
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