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京大が全国初の「学内環境税」 地球温暖化対策で

2008年01月21日 23:00

 温室効果ガスを削減するため、学部や研究科ごとに一定割合で課金する「学内環境税」(環境賦課金制度)を検討していた京都大学は21日、各部局から電気などのエネルギー使用量に応じて年間総額1億2000万円を集め、省エネ設備への更新に充てる制度の詳細を正式に発表した。企業や自治体を含め、環境税の先駆けとなる制度を導入するのは国内で初めて。環境対策のテストケースとして注目を集めそうだ。

 京大では、研究施設の整備に伴って温室効果ガスの排出量も年々増加し、現在、平成2年の約2倍の年間約14万トン。このため、昨年4月に省エネルギー推進方針を策定、具体的な削減策を検討していた。

 温室効果ガスの削減目標を毎年2%と定め、空調や照明などを消費エネルギーの少ないものへ改善することなどで達成する方針を決めた。費用は年間約2億4000万円と見積もっており、大学本部経費から1億2000万円を支出し、残る半分を各学部・研究科など計50部局から集めることにした。

 ガス・水道を含めた学内全体の年間光熱費は約20億円。各部局ではそれぞれの光熱費の約4・5%分が徴収される。最も高額になるのは医学部付属病院の約2700万円。次いで工学研究科の約1900万円、医学研究科の約860万円となる見込みという。

 制度は今年4月からスタートし、5年間実施。その後は改めて協議する。集めた資金の具体的な使途は新たに設置する組織で検討する。

 国はすでに環境税の具体案をつくっているが、産業界からの反対で実現していない。東京都などの一部の自治体でも独自に導入を検討しているが、具体化までには至っていない。

 大嶌幸一郎・京大環境安全保健機構長(工学部教授)の話 「地球温暖化防止のためには、議論ではなく行動を起こすことが重要だ。今年から始まった京都議定書の約束期間に合わせて実施する。学内の目的税といえ、賦課金は最終的には各部局に還元されることになる」

(2008/01/21 産経)
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