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知事、導入へ関心…温室効果ガス削減に向けた国内排出量取引制度

2008年01月23日 23:00

 二酸化炭素など温室効果ガスの削減に向けて政府が検討している国内排出量取引制度について、麻生知事は22日の定例記者会見で「制度の整備は不可欠」と述べ、導入に強い関心を示した。

 県は2010年度の温室効果ガス排出量を、02年度より8%(事業所の延べ床面積1平方メートル当たり)、自動車1台当たり13%減らす目標を定めており、4月から森林環境税を導入するほか、事業所ごとに削減に取り組む「エコ事業所」制度や家庭単位の「エコファミリー」制度を導入し、削減を促している。

 麻生知事は会見で、国内排出量取引が実施された場合、削減のコストが低い中小企業が、余剰分を大企業に売却できるため、中小企業は売却益で設備投資が活発になり、大企業は排出総量を制御できるといった利点を強調。ルールの整備に強い期待をにじませた。

     ◇

 県は2月18日午後1時半から福岡市博多区の博多サンヒルズホテルで、この排出量取引に関するセミナーを開催する。九州経済産業局との共催。排出権ビジネスの展望や産業別の省エネ成功例などが語られる。無料。定員150人。申し込みと問い合わせは県環境政策課(092・643・3356)へ。

(2008/01/23 読売)
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