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社会

2008年01月12日 23:00

 県環境審議会の地球温暖化対策専門委員会は11日、四回目の会合を長野市で開き、分野別に地球温暖化防止への目標値などを定めた、地球温暖化防止県民計画の改定案をまとめた。県内で排出される温室効果ガスを2010年度までに、基準年の90年度から6%削減させるため、分野別に04年度比で8―16%の削減目標を掲げたほか、実現に向けた事業や施策38項目を定めた。改定案は2月7日の審議会で報告する。

 計画は03年に策定したが、県内の温室効果ガスが04年度で90年度比14%増となるなど、削減目標の達成が困難になったことから、同専門委で見直し作業を進めてきた。

 改定案は、温室効果ガス排出削減対策として、業務と家庭、産業、運輸、廃棄物の5分野に分類して削減目標や施策を設定。削減目標は04年度比で、業務10.1%減、家庭10.9%減、産業8.0%減、運輸14.8%減、廃棄物16.7%減とした。

 業務部門では、事業所に対し省エネ診断の受診や環境負荷の少ない機器の導入、フロンガス回収などを要請。家庭に対しては、環境負荷軽減への意識向上や生活様式の見直し、省エネ住宅の検討などを求めるとした。

 削減目標が最も大きい廃棄物部門は、県民に対しマイバッグの利用や容器再使用などによるごみの発生抑制などを促すほか、事業者にはごみを抑制する「ゼロエミッション」活動の推進やリサイクルを前提とした生産・流通活動の見直しなどを求める。

 このほか、温室効果ガス吸収源対策として森林整備が必要とし、12年度までの整備面積を35万7千㌶と設定。吸収量の目標値を145万7千㌧とした。

 会合では、目標実現には県民一人ひとりの意識向上と地道な取り組みが不可欠との視点から、各種支援策や教育などを含めた普及・啓発活動の重要性を指摘する意見が相次いだ。

(2008/01/12 長野日報)
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