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信頼と透明性が重要 カーボンオフセット普及へ 環境省が指針

2008年01月23日 23:00

 環境省は22日、自ら排出した二酸化炭素(CO2)を植林など排出削減事業に投資(寄付)して相殺する「カーボン・オフセット(炭素相殺)」普及に向けた検討会を開き、指針をとりまとめた。オフセットに利用できる事業としてクリーン開発メカニズム(CDM)など京都議定書で認められた仕組み(京都メカニズム)を挙げたほか、透明性や信頼性の確保が重要などと指摘した。

 環境省はオフセット普及を通じて、国民の意識を高め、京都議定書の目標達成につなげたい考え。このため、4月以降、情報交換の場の創設やモデル事業の公募など、指針の取り組みを加速する。

 カーボン・オフセットは英国を中心に欧米で広まり、多くの航空会社が希望する搭乗者に飛行に伴うCO2排出分を料金に上乗せしている。自動車メーカーやバス会社も消費者価格に転嫁する取り組みを続けている。

 ただ、日本ではその導入のハードルが高いのが実情。JTB関東(さいたま市中央区)は3月から、個人旅行で1000円程度を旅費に上乗せした「CO2ゼロ旅行」を実施するが、“寄付金”を1000円程度にとどめるのは「1000円を超えるのは難しい」(同社)ためという。

 日本郵政が昨年発売したカーボン・オフセット年賀はがきは販売目標(1億枚)に対して、実績は1500万枚余りと惨憺(さんたん)たる結果に終わった。三菱総合研究所の橋本賢・主任研究員は「欧米では寄付が身近だが、日本では限界がある。広告活動の一環など、企業を巻き込む必要がある」と指摘している。

(2008/01/23 FujiSankei Business i.)
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