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温室効果ガス:削減対策に年9兆円 EU委が法案提出

2008年01月23日 00:00

 欧州連合(EU・27カ国)の内閣にあたる欧州委員会のバローゾ委員長は23日、京都議定書後の2013年以降をにらんだ域内の温室効果ガス排出量削減の具体策(法案)を加盟各国と欧州議会に提出した。年約600億ユーロ(約9兆円)を費やす革新的な内容。バローゾ委員長は「50年までに地球全体で半減しなければならない」と主張。法案を「最も先進的なもの」として、EUが地球温暖化対策で指導的な役割を取る姿勢を示した。しかし、EU内の「先進国」や企業などの負担が増加することから批判も強く、紆余(うよ)曲折がありそうだ。

 法案は、英仏など域内先進国に温室効果ガスの排出を05年比で13~20%以上削減するよう厳しく求める一方、ブルガリアなど旧東欧圏諸国には、排出量増加を最高で20%認めた。自然エネルギー利用でもスウェーデンなど、これまでも利用率が高い国の目標値をさらに高く設定した。

 一方、EU内の企業は現在、無償で排出できる温室効果ガス量の上限が設定されているが、エネルギーなどの主要産業分野では、20年までに徐々に撤廃。排出の少ない国から排出権を購入するなどして、企業に全排出量の責任を負わせるとした。同委はこの排出権取引で、加盟国が毎年計500億ユーロを得るとしており、これを新技術開発に回すよう求めた。

 今後、EU首脳会議と欧州議会の承認を経てEU法となるが、産業界や加盟各国の思惑もあり、議論は約1年間続くと見られる。

 EUは昨年3月、20年までに域内で、(1)1990年比での温室効果ガス排出量(05年実績で6%減)を20%削減する(2)風・水力などの自然エネルギー使用率(同8.5%)を20%に高める(3)バイオ燃料の使用率を輸送分野で10%に高める--などの方針を決めている。

(2008/01/23 毎日)
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